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zoom RSS 教育実習で謝金 全国で慣例化

<<   作成日時 : 2007/06/24 18:45   >>

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<教育実習費>学生が学校側に謝金 全国各地で慣例化
(毎日新聞 - 06月24日 03:11)
 大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に1万〜2万円程度支払う謝金(実習費)が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。13道府県と4政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。

 調査は聞き取りで、47都道府県教委と17政令市教委が対象。その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」(東京都教委)などとして、27都県教委と10政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。

 徳島県教委は、今回の毎日新聞調査を機に実態を調べ、学校間でばらつきがあるとして謝金を受け取らないよう通知。今年度受け取った学校には返金するよう求めた。

 また、教材のコピー代や消耗品の経費は実習生が負担すべきだとして、大阪や愛媛、福岡など7府県教委と仙台、京都、神戸の3市教委が実習期間に応じて1週間あたり3000〜7200円の実習費徴収を要綱などで決めていた(愛媛は期間に関係なく定額9900円を徴収)。このうち京都市教委は、学生の指導教諭に報償費で金を渡しているという。

 一方、北海道や滋賀県、岡山県など他の道府県教委は「教育実習は大学と受け入れ先の問題」としてルール化せず、受け取りを各学校長の判断に任せている。学校に支払われた謝金を県や市の収入としていない教委も多く、教育現場で不透明な金銭のやりとりが続いているとみられる。指導教諭に渡すケースについては「給与の二重取り」との指摘も出ている。

 現場任せにしている道府県の多くは、受け取った謝金を消耗品の購入代などに充てているとしているが、新潟県教委は、教員が実習生を勤務時間外に指導した場合、校長の承認で手当にすることができるとしている。

 文科省は教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年8月、都道府県教委に出した。【高田房二郎】
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まあ何というか、時代錯誤のような記事である。
東京都などでは、このような悪習はとっくの昔になくなっていると思うが、
地方では未だに慣例的に行われているのだろう。

そもそも教育実習は、学校運営と教員の職務の範囲外であるという認識から、
謝礼を支払うという習慣が広まったのだと思う。
教材費や印刷費うんぬんといった、名目が取りざたされているが、
それは教育実習が学生に対するサービスという意識があるからだ。
実習生の行う授業は、指導の未熟な点は仕方ないとしても、
れっきとした生徒への教育活動の一環であり、
学校教育の一部なのだから、それを学生に負担させるというのはおかしい。
本当に印刷費などに回している例などわずかであろう。
教員への報償費や礼金として支払われたり、
もう少し節度のある学校では、学校運営費の一部に充当しているということだろうと思う。(この不明瞭な資金が地域や学校によっては、実は結構あるもので、言ってみれば学校での裏金である。公的資金の裏金化は難しくなっているが、学校行事の際の祝金やPTAからの援助金のようなものが主な財源である。一つ間違うと不明瞭な支出の温床となるものだ。一般の教員はほとんどタッチすることはないが、ちょっとおかしな管理職がいると私的流用に回される。地域によっても違うが、実際には大した金額ではないのだから、こうしたことでとやかく言われるのも教員側としては不本意なことだろう。中にはこうした資金すらない学校もあって、教員の離任式などでの花束代も出ないという笑えない実態もある。)

話を教育実習の謝金にもどそう。
大学で一律に学生から費用として徴収していたり、
学生側からはお世話になるという意識から、
当然だと思っていたとの声もあるが、
扱いを学校に任せていたという実態には問題が大きい。
公務員に対する疑惑の温床になり、厳密に言えば賄賂と言えるものではなかろうか。

反面、現実には教員への報償費や手当の類は、どんどんカットされている。基本的には休日出勤の費用(公式に休日出勤を行った場合は代休を与えなくてはならないのだが、現実には授業に支障をきたすわけで、代休となることは少ない。)なども支払われないし、日曜日に丸一日、部活動や対外試合の引率などを行っても数百円から千円程度にしかならない。(交通費すら支給されないことも多いので、実際は赤字なのだ。)

だから、そのくらいいいじゃないかという意見も出てくるのだが、
ここは、あえて襟を正すべきだと思う。
昨今、公務員の裏金が注目を集めているが、
はっきり言えば、役所や学校に裏金があるのは当たり前のことだった。
裏金をいかにうまくつくれるかが、役人の才覚のようにさえ言われていたのである。
社会保険庁のように、湯水のように年金や税金を食い物にしてきた例は極端なものかもしれないが、程度の差こそあれ、同じようなことは行われてきたのだ。公務員を経験した者であれば、裏金の存在に直接タッチしていなくても、この金はいったい何処から出ているのだろうと疑問に思うような経験の一つや二つは必ずあるはずである。

李下に冠を正さず
瓜田に履を納れず

のことわざの通り、ここは悪しき習慣は一蹴し、
襟を正すべきだ。

同時に本当に必要な教育関係費については、
きちんとした予算化を進めるべきである。
裏金などに頼るのではなく、
実態にあった必要な経費は公明正大に予算化すべきなのである。(学校の裏金は世間一般にいう裏金とは意味が少し違う。本来予算の中に組み込むべきものの、その財源不足からやむを得ず不明瞭な資金に頼るのである。教員と言えば一般にモラルも高いので、その管理を任される者は、たまったものではない。何でこんなことをしなくちゃいけないのかと、泣いている教頭先生も多いことだろう。)そしてそれ以外の不明確な金は一切受け取らないという姿勢を一貫してとるべきである。

その為には、教育委員会(教育庁)や文科省は、実態をきちんと把握し、的確な予算配当を行うべきである。

また、
本来、教育実習により新たな人材を養成することは、
学校教育の大事な役割の一つだと思う。
教育実習生受け入れに対する行政側の配慮が足りないことも事実である。(授業や生徒指導に加え、様々な業務で忙しい教員にとって、実習生はお荷物と受け取られやすいのだ。実習生受け入れにともなう人的・物的・資金的支援や業務に対する配慮がもっと必要なのである。実習にともなう必要な経費については実習生の個人負担ではなく、教育予算から別途配分すべきだ。)


教員養成と学校運営(予算を含む)の健全化は、
安倍内閣の教育改革を進める上でも、重要事項の一つである。


決め方TV(テレビ朝日)「クラス替え」
http://p-prince.at.webry.info/201503/article_1.html
ジョブチューン学校の先生SP!(TBSテレビ)
http://p-prince.at.webry.info/201601/article_1.html
NHK(Eテレ)「いじめをノックアウト」
http://p-prince.at.webry.info/201609/article_1.html

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 部活動の問題 学校施設の安全管理 についても追加更新しているので良かったらご覧下さい。(2017.07.13追記)

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